2021年11月16日更新会社・事業を売る

M&Aにおける会社売買とは?会社売買のメリット・デメリット、動向、相場の把握方法、案件例も紹介

会社の売買は、後継者不足やM&Aの普及、経営者のライフスタイルの変化などを理由に増加しています。会社売買には、創業者利益の獲得などのメリットがある一方で、シナジー効果が得られない可能性があるといったデメリットもあります。そこで、この記事ではM&Aにおける会社売買とは?や、会社売買のメリット・デメリット、動向、相場の把握方法、案件例を紹介致します。

目次
  1. 会社売買とは
  2. 会社売買のメリットとは
  3. 会社売買のデメリットとは
  4. M&Aにおける会社売買の動向
  5. 会社売買が増加傾向にある背景
  6. 会社売買における取引価格の算出方法
  7. 会社売買のおすすめマッチングサイト4選
  8. 会社売買における注意点
  9. 不動産業界における会社売買
  10. 会社売買の最新案件例20選
  11. 会社売買のまとめ
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会社売買とは

会社売買とは

近年、会社の売買が増加していると言われており、会社売買とは文字通り会社を売買する行為を指します。

会社の売買はビジネスや人生設計において非常に有効な手段です。会社売買と言った場合、株式譲渡により経営権を移転する行為を指すケースが大半となります。

株式会社では持ち株数が大きくなる程、株主総会で行使できる権限が強いです。過半数で取締役の選任等、3分の2以上でM&Aの実施等を独力で決定可能となります。つまり会社の全株式を売買すれば、経営権を移転できる訳です。

経営権を移転する仕組みを用いた手法を「株式譲渡」と呼び、会社売買ではこの方法が用いられます。会社売買とM&Aはよく混同されますが、M&Aは合併や事業譲渡も含めた概念です。つまりM&A手法の一つに、「会社売買(株式譲渡)」があるということになります。

会社売買では経営権のみが移転し、他の要素には変化が生じません。経営者のみが変わり、従業員の雇用や待遇・職場環境は、会社売却前後で原則変わらないことを覚えておきましょう。

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会社売買のメリットとは

会社売買のメリットとは

会社売買のメリットを紹介します。 一口に会社売買といっても売り手と買い手ではそれぞれメリットが違うため、売り手と買い手に分けて会社売買のメリットを確認しておきましょう。

売り手のメリット

会社の売買における売り手のメリットには、以下のものがあります。

  1. 廃業コストを省ける
  2. 会社を存続できる
  3. 売却益が手に入る
このようなメリットがあるため、会社売買で売り手になる経営者は多いです。それぞれのメリットについて、順番に確認していきましょう。

①廃業コストを省ける

何らかの理由で廃業を考えている場合でも、売買されるのが休眠会社でも廃業コストを省くことができるのは大きなメリットです。会社を廃業する時は、解散や生産のために様々な手続きを取る必要があり時間も手間もかかります。

しかし、会社を売却してしまえば廃業の手続きをする必要がなくなるのです。また、休眠会社である場合も経営者には決算や申告の義務はありますので、売却してしまえばその義務からも解放されます。

②会社を存続できる

廃業したくない気持ちで会社を売買する人にとっての最大のメリットは、会社を存続出来る点です。後継者不在等で事業承継が困難な場合、会社売買は存続を可能にする手段となります。

M&Aを通じて会社を売買するにせよ、吸収されるにせよ会社は存続可能です。

したがって、貴重な技術や知識、販路は維持されます。また、負債の増加等で経営が困難になっている状態でも、買い手がそれを肩代わりしてくれるならば、経営が安定化する可能性もあるでしょう。

会社の存続・承継は社会的、経済的双方の観点からも、ただ廃業するよりはるかに利益があることです。

国としても廃業よりも会社の売買を活用した承継を促進しています。よって、廃業に代わる経営者の手段として、会社売買は今後ますますメジャーになるでしょう。

③売却益が手に入る

会社の売買をする場合、どんな動機であれ売り手に共通しているメリットは売却益が手に入る点です。つまり、まとまった金額が手に入ります。税金で多少手取りは減りますが、老後の生活に備えるにせよ、新たに事業を立ち上げるにせよ、貴重な資金を手に入れることが可能です。

買い手のメリット

会社の売買における買い手のメリットには、以下のものがあります。

  1. 会社の規模を拡大できる
  2. 会社創業が楽になる

上記のようなメリットがあるため、会社売買で買い手になる経営者も多いです。それぞれのメリットについて、順番に確認していきましょう。

①会社の規模を拡大できる

会社売買を利用して規模拡大を図る会社は近年増加しています。会社を成長させたいと考えている買い手にとっては、他社の資金や技術、従業員、販路を得られるのは非常に魅力的なメリットです。

また、新しい事業をする上での土台作りとしても会社売買は有用な手段となっています。さらに、買い取った会社とのシナジー効果(相乗効果)が発揮されれば、会社の更なる成長にもつながるのです。したがって、会社売買ではシナジー効果も意識しながら、売り手を探すのが良いでしょう。

②会社創業が楽になる

会社創業が楽になるのも会社売買のメリットです。通常会社を創業する時には資本金が最低でも1,000万円は必要となってしまいます。しかし、休眠会社を買い取って創業すれば、創業時の資本金は不要です。したがって、必要なのは会社を買い取る資金と登記にかかる手間だけになります。

会社の売買によって、会社創業は遥かに楽になるでしょう。また、会社の売買を通じて会社を創業すれば、営業年数という社歴や設備も獲得できるので、経営も楽です。社歴は他の会社と取引をする上で信頼を勝ち取る重要なファクターの一つでもあるので、それがすぐ手に入るのはとても魅力的でしょう。

ただ、買い手側は条件の合う売り手を見つける必要があります。もし条件の合う売り手を見つける際は、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームを使ってみてください。そこには独自のAIがあるため、買収ニーズを登録するだけで条件の合う売り手をマッチングします。
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このように、実力のあるM&A仲介会社にサポートしてもらえば、メリットのたくさんあるM&Aが行える可能性が高くなります。しかし、会社売買には知っておくべきデメリットもあるので見ておきましょう。

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会社売買のデメリットとは

会社売買のデメリットとは

会社の売買にはメリットもあればデメリットもあります。デメリットも売り手・買い手によって異なりますので、それぞれ詳しく見ておきましょう。

売り手のデメリット

会社の売買における売り手のデメリットは、「希望の金額で売れない可能性がある」点です。あくまで会社の売買はビジネスの一環であり、買い手もそれなりの条件で臨んでいます。買い手の条件に見合っていなければ、売買が成立しない可能性は高くなるのです。

そのため売り手は、会社を売却する際に自社の価値や業界の動向を正確に把握しておく必要があります。また、売買をする相手もM&Aの仲介会社からのみでなく、自分で情報を集めて選定するのもオススメです。確実に一定以上の売却益を出すには相応の準備をしましょう。

売買益を出すための準備をするには時間と知識が必要です。また、「予想していたシナジー効果が得られないことがある」ということにも気をつけなければなりません。会社売買ではシナジー効果と呼ばれる相乗効果を意識して相手選びをするべきだとすでに述べたとおりです。

しかし、買い取った会社とのシナジー効果が予想に反して全く発生しないリスクもあります。異なる企業文化を持つ会社を買い取った際に、融合がスムーズに進まない可能性は充分に考えられることです。また、従業員の心象が必ずしも前向きとも限りません。

売買を終えた後に、すれ違いが会社経営に影響を及ぼすリスクも考えられます。したがって、このようなデメリットの影響をできるだけ受けないようにするために、専門家に相談しながら手続きを進めていきましょう。

買い手のデメリット

会社の売買における買い手のデメリットは、会社売買の段階では気づかなかった予期せぬトラブルを背負うリスクがあります。よくあるのが会社を買い取ってから、簿外債務が発覚するケースです。買い取った会社は把握していない債務も背負わなければならないため、ここで予定外のコストが発生する恐れがあります。

また休眠会社の場合でも、金融機関のブラックリストに載っている等の表立っていないリスクが買い取ってから表面化するケースもゼロではありません。以前は悪質なブローカーが意図的にこのような休眠会社を売りつけるケースもありました。

予期せぬトラブルを背負わないためにも、会社の売買では事前の協議が重要です。売買益を出すための準備や事前の協議などを、円滑に進めるためには信頼できる専門家からサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーがフルサポートいたします。

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M&Aにおける会社売買の動向

M&Aにおける会社売買の動向

この項では、M&Aにおける会社売買の動向について解説します。

①市場規模推移

ここ数年は、M&Aの件数・取引金額共に増加しています。

1990年代は年間500〜1,000件程度だったものが、2000年以降は急激に増加しているのです。リーマンショックの影響で一時的にM&Aの熱が冷めたものの、2012年以降は再び活況を見せました。

2017年には過去最高の件数を記録しており、M&Aのニーズは急激に高まっています。そして、数あるM&A手法の中でも、会社売買(株式譲渡)の件数は特に増加したのです。会社売買が急増している理由については後ほど詳しく解説しますが、規模別に見ると大企業と中小企業(ベンチャー企業)で異なる傾向が見られる点がポイントとなるでしょう。

大企業同士のM&A動向を確認すると、成約金額の減少傾向が見られます。大企業によるM&Aは、合併や会社分割等、グループ再編や業界再編を目的に実施されるケースが多いです。成約金額の減少から、グループ再編や業界再編のニーズが落ち着いてきた事が見受けられます。

一方で中小企業の動向を見ると、M&Aへのニーズが顕著に増加してます。今後、事業承継やイグジット手段としての有用性が知れ渡るに伴い、会社売買のニーズは更に高まると予想されます。したがって、経営者なら会社売買については詳しくなっておくべきといえるでしょう。

②主な会社売買手法

M&Aで会社売買を行う場合、最も使われている手法は「株式譲渡」です。売り手となる会社が、買い手となる会社に経営権を獲得できるだけの株式を取得させるというものを言います。

株式譲渡は株式の売買だけで会社売買が完了するため、迅速かつ簡潔に会社売買をすることが可能となり利用する経営者は少なくありません。株式譲渡は会社売買の中でも、大企業や中小企業など、規模・業種を問わず多くの会社で用いられています。

M&Aには他にも当事者である会社同士が一つの会社に経営統合する「合併」や事業のみを売買する「事業譲渡」、「会社分割」といった手法もありますが、これらの手法は会社売買のみならず、グループ会社同士の組織再編のために行う場合も少なくありません。

昨今、大企業のグループでは、多くのグループ傘下の会社が株式譲渡や合併などによって経営統合したり、会社分割によって一つの事業が独立した会社になるケースもしばしばみられます。

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会社売買が増加傾向にある背景

会社売買が増加傾向にある背景

ここでは、以下のような会社の売買が増加している背景をお伝えします。

会社売買が近年増加傾向にある主な理由は以下の4つです。

  1. 2012年問題
  2. M&Aの普及
  3. 会社創業の手段として一般化
  4. 経営者のライフスタイルの変化
このような理由によって、会社売買は増加しているのが現状です。このような理由に心当たりがある経営者であれば、積極的に会社売買を検討してみる価値はありそうです。それぞれの理由について、詳しく見ておきましょう。

①2012年問題

2012年問題とは、これまで経営者を務めていた団塊世代が引退し、後継者が見つからずに会社が廃業になってしまう事態を指します。少子高齢化が進む日本では、2012年問題は切実な問題です。経営者の引退は避けられないことだと言えます。

しかし、後継者不在によって会社が廃業、培われた技術や知識、何よりも従業員が失われてしまうのは勿体ないと考えている経営者も少なくありません。

そこで引退を迎えた経営者が、会社を売却して会社を存続させるケースが増加しています。

②M&Aの普及

M&Aによって会社の規模を拡大する戦略が普及しているのも、会社の売買が増加している要因の一つです。M&Aで会社を直接買えば、下記を獲得できます。

  • 会社の資産
  • 技術
  • 従業員
  • 販路

また、他の地域や海外に進出する上でも、M&Aを活用した会社の売買は有効な手段です。しかし、M&Aはさまざまな手法があるので、自社の目的に合ったものを選ぶことが大切です。

M&Aを行う際は、M&A仲介会社など専門家のサポート下で進めていくとよいでしょう。M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

案件ごとに知識・実績豊富なアドバイザーがつき、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

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無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

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③会社創業の手段として一般化

会社の売買を利用して、会社を創業する事例も近年は増えています。この場合、売買されるのは、会社と言っても「休眠会社」と呼ばれるものです。休眠会社とは、何らかの事情によって事業が停止している状態の会社を指します。イメージとしては「居抜き」のようなものです。

元々ある会社を売買するので、会社を創業する資金を抑えられるだけでなく、設備を整える手間も省けます。また、社歴も引き継げるので取引相手からの信頼も得やすくなるのがメリットです。一方で、登記変更等の会社名義に関する手続きは面倒になりやすいとされています。

しかし、そのようなデメリットがあったとしても、休眠会社の売買は、会社創業にかかる資金を抑えたい人にとってメジャーな手段になりつつあるのが現状です。会社経営からリタイアしたい経営者と、これから創業したい経営者志望の人がマッチングすれば、お互いにとってメリットのある会社売買が行えるでしょう。

④経営者のライフスタイルの変化

会社の売買が増加している理由の一つに、経営者のライフスタイルの変化もあります。 主に中小企業に多いケースです。具体的には、40~50代に差し掛かったのを契機に会社を売却し、売却して得たお金を老後の生活に当てられることもできるでしょう

老後生活のために会社を売ると聞くと、抵抗感を覚える人がいるかもしれません。しかし、欧米のベンチャー企業経営者の中ではよく見られる手段の一つです。

リタイア後の資金は多ければ多いほど、さまざまなことに取り組めます。少しゆっくりしてから、新事業に取り組むという経営者もいるのです。

以上が、会社売買が増えている4つの理由でした。理由を知って、会社売買に興味を持った人も多いと思います。ここからは、会社相場を具体的に確認していきましょう。

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会社売買における取引価格の算出方法

会社売買における取引価格の算出方法

会社売買の金額は買い手と売り手の交渉により決定するので、確固たる相場がある訳ではありませんが、実際に綿密な精査をすることなく、大体の取引価格を算出する方法はあります

一般的に、会社の形態といえば多くの人が株式会社を想像しますが、有限会社、合同会社など複数存在するのです。まず、有限会社を例にとって、会社の形態ごとに算定方法が異なるかを確認しておきましょう。

有限会社は2006年に会社法が施行され、有限会社法が廃止されてから新設できなくなりました。既存の有限会社は株式会社になるか、特例有限会社になるかのいずれかになっています。つまり、かつてあった有限会社という形態は事実上消滅しているのです。

株式会社になった有限会社はもちろんのこと、特例有限会社も決算公告の義務がないなど有限会社の特徴の一部を引き継いではいるものの、株式を持ってたり、株主総会が設置されているなど、株式会社と共通している部分は多くあります。

そのため特例有限会社を売買することと、株式会社を売買することとの違いは実質的にありません。少なくとも形態の違いが会社売買価格に影響することはあまりないでしょう。したがって、有限会社だからと言って、株式会社と大きく売買相場は変わらないので安心してください。

この項では、取引価格を算出して事前に調べる方法を3つご紹介します。

  1. 純資産法(コストアプローチ)
  2. DCF法(インカムアプローチ)
  3. マルチプル法(マーケットアプローチ)

動画でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

それぞれ確認しておきましょう。

①純資産法(コストアプローチ)

純資産法とは、貸借対照表に記載されている純資産(資産と負債の差額)を用いて、会社売買の相場を算出する方法です。コストアプローチとも呼ばれる純資産法では、時価純資産を用いるケースが大半となっています。

基本的には純資産額を会社売買の価格としますが、将来的な収益力(のれん)を評価する場合は、純資産に3〜5年分の営業利益を加算します。

客観的な相場を簡単に算出できるメリットがある一方で、将来的な収益力を十分加味できないデメリットもあります。上記の性質から純資産法は、「社歴の長い企業」や「業績が低迷している企業」の会社売買に適した相場算出方法です。

②DCF法(インカムアプローチ)

DCF法とは、将来獲得すると予想されるフリーキャッシュフロー(FCF)を基に、会社売買の相場を算出する方法です。今後得られるFCFの現在価値を合計した金額を、会社売却の相場とみなします。

将来の収益力を十分加味できるメリットがある為、「成長性・将来性の高い企業」の会社売買に適した相場算出手法です。一方で恣意や主観が入りやすいデメリットもある為、専門家が算出した相場を参考にする事が好ましいと言えます。

③マルチプル法(マーケットアプローチ)

マルチプル法では、事業内容等が類似する上場企業の株価指標を基に、会社売買の相場を算出します。類似会社比準法とも呼ばれるマルチプル法では、PERまたはEBITDAを用いて相場を算出するのです。未上場会社でも客観性の高い相場を算出できる為、ベンチャー企業の相場算出に効果があります。

事業内容が類似する上場企業が無ければ、会社売買の相場を算出できない点がデメリットです。以上が、会社売買の相場を決める主な方法でした。どれも専門家の手助けなしに正確に算出することは非常に難しいです。実際に会社売買を行うときには、専門家のサポートを受けながら価格を決めるようにしましょう。

動画で弊社M&Aアドバイザーが解説を行っているので、併せてご覧いただけると理解が深まります。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つM&AアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)会社売買に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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会社売買のおすすめマッチングサイト4選

会社売買を行う際、最初にやらなければならないことは買い手、売り手が見つけることです。しかし、都合よく買い手や売り手が見つかるとは限りません。そこで活用されるのはマッチングサイトです。

マッチングサイトは会社売買を希望している買い手、売り手の情報を掲載しているサイトを指します。

検索して買い手、売り手を探したり、自身の情報を掲載して買い手、売り手に見つけてもらうことが可能です。買い手、売り手はいかに豊富な情報を集められるかが見つけるうえでのポイントとなっています。

マッチングサイトは様々なものがありますが、おすすめのサイトの以下の4つです。

  1. M&A市場SMART
  2. M&Aプラス
  3. M&Aプラットフォーム
  4. 合同会社kono(会社売買ねっと.biz)
上記のマッチングサイトを活用すれば、希望通りの相手を見つけやすいとされています。それぞれのマッチングサイトについて、順番に確認していきましょう。

①M&A市場SMART

M&A市場SMARTは大手M&A仲介会社であるストライクが運営しているマッチングサイトです。元々ストライクは日本で初めてインターネット上でのM&Aマッチングを行っており、マッチングサイト業界におけるパイオニアと言えます。

M&A市場SMARTには豊富な売買案件が掲載されており、案件の検索にも、案件の掲載にも活用可能です。もちろんM&A市場SMARTを経由し、ストライクのM&Aアドバイザリーサービスを受けることもできるため、会社売買の成功率も上がります。

②M&Aプラス

M&Aプラスはデロイト トーマツグループが運営しているマッチングサイトです。M&Aプラスでは会社売買に関する案件だけでなく、全国のFA(ファイナンシャルアドバイザー)の検索もできるなど、会社売買をスムーズに進行するうえで必要なサービスも提供しています。

会社売買を行ううえで役に立つFAのサポートを受けながら会社売買を進めることができるため、会社売買が成功する可能性が格段に上がるでしょう。

③M&Aプラットフォーム

M&A総合研究所はM&Aプラットフォームを運営しており、多数のM&A案件が集まっており、独自のAIシステムによって早期にマッチングを行っています。そのため、理想的な案件が見つけやすくなっているのです。

幅広い案件から理想に応じた相手とマッチングできるので、「すでに具体的な希望がある」というときは大いに役に立つでしょう。買収ニーズを登録するだけでもさまざまな案件をチェックできるため、利用してみる価値はあるといえます。

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以上、会社売買を行う際に活用するべきマッチングサイトをご紹介しました。

④合同会社kono(会社売買ねっと.biz)

会社売買ねっと.bizは、休眠会社の売買、中小企業の事業継承、さらに後継者募集のM&Aまでを幅広く取り扱うマッチングサイトです。

取引時には専門家としてのアドバイスを行い、円滑な進行を手助けしてくれます。主な実績として、特徴許認可を持つ法人、中小企業、事業活動を行なっていない法人や、解散・清算を検討している法人などを対象としています。

以上、会社売買を行う際に活用するべきマッチングサイトをご紹介しました。

会社売買における注意点

会社売買における注意点

会社売買を行う際には注意点も押さえておく必要があります。

会社売買の際の注意しておきたいケースは以下の3つです。

  1. 包括的承継
  2. 休眠会社の売買
  3. 悪質な仲介業者
上記3ケースの注意すべきポイントを押さえておけば、会社売買で後悔しにくくなります。それぞれについて、順番に確認していきましょう。

①包括的承継

先ほどお伝えした株式譲渡などが代表的なものですが、会社売買の手法は包括的承継となるものがあります。包括的承継は売り手となる会社の事業だけでなく、資産や従業員などを全て買い手となる会社は承継することを意味しているのです。

この際、買い手となる会社は経営の障害になる不要な資産や売り手となる会社が抱える負債、訴訟も引き継ぐことにもなります。だから買い手となる会社は承継するもののリスクを踏まえたうえで会社売買を行わなければなりません。

もちろん事前にリスクが高い負債や訴訟などが把握された場合に、先に整理・解決しておくことで承継するリスクを避けることができます。ただ、悪質な事例だと、売り手となる会社が不都合な事柄を隠したまま会社売買を進めることもあるので注意が必要です。

②休眠会社の売買

休眠会社とは、登記されているものの事業活動を行なっていない会社です。大半の休眠会社は、用途がない為に休眠会社になっています。廃業するにも多大な費用や手間がかかる為、やむなく放置されている休眠会社は少なくありません。

不要な休眠会社を売却すれば、不要な資産を処分できる上に、売却利益を得られます。買い手側は、自力で起業する場合、多額の開業資金が必要となりますが、この場合は通常よりも手間や費用をかけずに起業することが可能です。また必要な設備等が残っていれば、一から自力で取得する必要もありません。

休眠会社が残っていれば事業を再開しやすいですが、売却してしまうと再度登記等の手続きが必要となります。したがって、再び事業を開始する可能性がある場合は、慎重に休眠会社の売却を検討しましょう。

一方で買い手側には、簿外債務や偶発債務を引き継ぐリスクがあります。簿外債務は財務諸表に記載されていない債務、偶発債務は今後債務になる可能性がある要素です。十分な利益を得られている優良会社であれば、そもそも休眠会社にする理由がありません。

休眠会社にしている背景には、簿外債務や偶発債務の存在が隠れている可能性があります。通常の会社売買よりも偶発債務等を引き継ぐリスクが高い点は、休眠会社を買収する大きな注意点です。

休眠会社の売買はうまく行えば非常に良い経営戦略になりますが、注意するべき点も多いので、専門家のもとで進めていくのがベストでしょう。

M&A総合研究所では、さまざまな業種・規模の豊富な支援実績を持つM&Aアドバイザーが、迅速かつ丁寧にサポートいたします。無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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③悪質な仲介業者

会社売買を行う際、注意しておきたいことが悪質な仲介業者です。会社売買のためにM&Aを行うと、たいていの会社はM&A仲介業者の協力を得るかと思いますが、中には悪質な仲介業者もいます。

悪質な仲介業者はクライアントの利益にならない案件を持ち込んだり、自分達の利益を優先する仲介契約を結ばせようとするなど、質の悪いサービスを押し付けてくることがあります。仲介業者を選ぶ際にはしっかりと実績や評判を確かめるようにしておきましょう。

不動産業界における会社売買

不動産業界における会社売買

近年会社売買が活発化している業界の一つに、不動産業界があります。不動産会社の売買により事業を引き継ぐ為には、宅地建物取引業免許が必要です。

宅地建物取引業免許がないと、会社売買をしても事業を継続できません。この項では、会社売買後も宅地建物取引業免許を維持する主な要件を解説します。

①事務所に関する要件

会社売却後も引き続き不動産業を営む為には、事務所を所有していなくてはいけません。他社と同一スペースを共有使用するレンタルオフィスは認められないのです。事務所には、固定電話や事務机、応接セット等が備えられている必要があります。

②人的要件

従業員5人につき、宅建士が1人必要です。不動産業を継続したい場合は、会社売買の際に宅建士との雇用契約も必ず引き継ぎましょう。

③財産要件

不動産業を営む為には、営業保証金の供託を要します。保証協会に加入するケースが大半で、総額150万円〜200万円程度必要です。

以上が、不動産業界での会社売買についてでした。

※より詳しい不動産業界のM&Aについては以下の記事を参考にしてみてください。

【関連】不動産管理会社のM&Aとは?M&Aの相場や費用、不動産管理会社の買収・売却のポイントを解説

会社売買の最新案件例20選

ここでは、M&A総研での最新案件を20件ピックアップしてみました。
ぜひ、参考にして下さい。
 

  エリア     売上                 事業概要 譲渡希望価格
近畿 2.5億円〜5億円 住宅型老人ホーム・デイサービス・訪問介護・居宅介護支援 応相談
関東・甲信越 1億円〜2.5億円 首都圏エリアにて各種電気工事の施工・請負業 1億円〜2.5億円
関東・甲信越 1億円〜2.5億円 適正校認定の日本語学校を首都圏とで二校運営
土地、建物自社所有
3.3億円(応相談)
関東・甲信越 1000万円〜5000万円 土地建物の仕入れて、その賃貸益で安定した売り上げを確保
一定の期間を経て、自社HPを活用した売却も行っている
2億円~4億円
関東・甲信越 5億円〜10億円 オーダーキッチン、バスルームの製造・販売業 5億円〜7.5億円
愛知県 2.5億円〜5億円 建材関連の金属加工(ベンド加工/プレス加工/切削加工/溶接加工等) 希望なし
中部・北陸 2.5億円〜5億円 水産物の卸、販売業 1億円〜2.5億円
静岡県 5000万円〜1億円 生命保険メインの保険代理店 5000万円〜1億円
非公開 5000万円〜1億円 墓石修理・改築・新築・文字彫刻 1億円〜2.5億円
茨城県 1000〜5000万円 月極駐車場を運営する不動産賃貸業 希望なし
九州・沖縄 2.5億円〜5億円 自社保有工場での一般住宅用材木の製材加工
既製品7割・特注品3割。
2.5億円〜5億円
関東・甲信越 5000万円〜1億円 家電の運搬~設置
取引先は数社のみであるが、荷主と直接契約を行う
1000〜5000万円
東京都 2.5億円〜5億円 業務コンサルティング、業務設計、運用設計、システム開発 希望なし
九州・沖縄 1億円〜2.5億円 クリニック、介護福祉施設等を運営。無借金経営で高収益を確保。
直近EBITDAは1億超。地元での一定顧客基盤を構築。
オーナー一族所有の事業用不動産(時価:約4億円程度)の売却を含めた譲渡を希望。
7.5億円〜10億円
関東・甲信越 2.5億円〜5億円 首都圏エリアでのアウトドアグッズ製造販売
デザイン性の高さと価格帯のバランスで高い評価、ECでの販売も開始。
5億円
中部・北陸 1億円〜2.5億円 業務用食品加工卸(カット野菜メイン) 応相談
中国・四国 5億円〜10億円 公共施設等の新築工事や仮設ハウス(プレハブ)建築・リース・販売業 1億円〜2.5億円
東京都 1億円〜2.5億円 完全非対面型ネット保険事業。
人件費もほぼかからず、費用は広告費のみ。利益率は70%超。
リスティング、SEOなどの広告運用に強み有り。
ペット保険、弁護士保険、自動車保険、自転車保険、ゴルフ保険、旅行保険、火災保険、生命保険と幅広く取り扱う。
5億円〜7.5億円
中部・北陸 25億円〜50億円 分譲戸建て建築販売
自社にて用地取得、開発、分譲戸建て建築を行っている
5億円〜7.5億円
和歌山県 2.5億円〜5億円 コーティングマシン製造が主力
大手先を顧客に持ち、新規設備やメンテナンスの引合は多い
長年の業歴を持ち、協力会社とも良好な関係を維持している
1億円〜2.5億円

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会社売買のまとめ

今回は会社売買について詳しく説明しました。

会社の売買には、メリットもあればデメリットもあります。双方を天秤にかけた上で売買するかを検討しましょう。会社売買を行う際は、実力のある専門家に相談しながら手続きを進めていくことをオススメします。

会社売買を成功させ、数多くの経営課題を解決する参考にしてみてください。

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