中小機構による事業承継支援

近年、国内の中小企業に共通する経営課題として論じられているものの1つに事業承継問題があります。事業承継とは、各企業において現経営者から後継者に、会社の経営権が受け継がれることです。そして、現在の中小企業では、後継者不足に陥っているという問題が顕在化しています。

これは、日本における少子高齢化現象が最大の要因です。それと同時に、社会が発展し人々の考え方や価値観が多様化した結果でもあります。これまでの日本では、親が会社を経営している場合、その子供が後継者となるのが普通でした。

しかし、人生観が多様化した現在では、子供側が必ずしも後継者となることを選ばなくなったのです。その時、子供が多ければ、別の子供が後継者となる可能性もあったでしょうが、少子化の今では、そのような候補者はいません。

このようにして後継者難となった中小企業が、事業承継を行えないまま経営者の引退を迎えた時、残っている選択肢は廃業のみです。このまま事業承継問題を放置して中小企業の廃業が相次ぐようになったら、地域経済は落ち込み、それは日本全体にも影響をおよぼします。

日本全体に占める中小企業の比率は実に99.7％であり、雇用の70％を支える存在です。つまり、中小企業の事業承継は日本の未来を握る大きな問題として、官民挙げて取り組まなければならない課題といえるでしょう。

中小企業で事業承継がなされる場合、その方法は以下の3とおりです。

• 親族承継：経営者の身内、親族を後継者とする
• 社内承継：会社の役員や従業員を後継者とする
• M&A承継：M&Aで第三者に会社を売却し、今後の経営を託す

事業承継をする場合、具体的には会社の株式を後継者に渡すことになります。その点も含め、上記の事業承継には、それぞれ課題があります。各事業承継における主な課題点は、以下のとおりです。

【親族承継】

• 後継者教育を施す時間が必要
• 株式は相続で譲渡するのが一般的だが、株式分散や相続税などの問題が起こる

【社内承継】

• 株式譲渡方法は売買が有力であり、そのためには後継者側に多額の資金が必要
• 現経営者側には譲渡所得税対策などが生じる

【M&A承継】

• 見ず知らずの第三者への事業承継に対して、高齢経営者を中心に消極的
• M&Aは手続きが複雑であり、当事者間だけでは一般的に困難
• M&Aは会社の売買であり、成功率は100％ではない

上記以外にも、各ケースにおいて細かい諸問題は噴出するでしょう。それら諸問題でつまずいて中小企業の事業承継がとん挫しないように、公的な事業承継支援を行おうという政策が定められました。その中心的な担い手が、中小機構です。

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中小機構の正式名称は、独立行政法人中小企業基盤整備機構です。この独立行政法人とは何なのか、また中小機構成立の経緯や概要、そして中小機構が実施している事業承継支援のアウトラインについて掲示します。

独立行政法人とは、本来、行政機関である省庁の中にあった組織や部門が切り離され、専門の担当政策遂行に特化するため、独立した法人格をもって、これに当たることとした機関のことです。したがって、同じ法人格とはいえ、一般の企業とは全く異なります。

独立行政法人の歴史はまだ新しく、1999（平成11）年12月に独立行政法人個別法が制定され、2001（平成13）年から実際に独立行政法人が発足され始めました。2019（令和元）年4月現在で、全部で87の独立行政法人があります。中小機構は、2004（平成16）年7月1日の設立です。

中小機構は、中小企業総合事業団、産業基盤整備基金、地域振興整備公団の3つが統合され設立されました。主管は経済産業省です。国の中小企業に対する各種支援策を実行する機関ですから、その資本金は1兆692億5,418万1,446円（2019年10月30日現在）と桁外れです。

中小機構が掲げる中小企業支援策の主な内容は、以下のとおりです。

• 経営基盤の強化
• 新事業創出
• 販路開拓
• 海外展開
• 経営よろず相談
• 事業承継
• 資金調達

これら支援策ごとに、細分化された具体的な支援メニューが用意され、ケースに応じた対応が取れるようなシステムになっています。また、経営者人材育成のための中小企業大学校を全国9か所で運営しています。

さらに、起業志望者向けの支援、各自治体に存在する各種中小企業支援機関のサポート業務、「小規模企業共済」「経営セーフティ共済」という共済制度の運営も行われています。

中小機構では、主として以下の8つの事業承継支援を行っています。

1. 無料相談
2. 情報提供
3. 事業承継セミナー
4. 事業引継ぎ支援センターと連携したM&A支援
5. 後継者育成
6. 専門家派遣
7. 事業承継ファンド
8. その他の支援機関との連携

中小機構では、2019（令和元）年7月、新たに「事業承継・再生支援部」を発足させ、より専門的に事業承継支援に当たる体制を構築しました。次項以降で、中小機構が行う事業承継支援の具体策について、詳細を見ていきましょう。

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中小機構では、全国9か所に設置されている地域本部にて、事業承継に関する無料相談を実施しています。相談方法は、AIチャットボット（自動会話プログラム）、電話、メール、 対面の中から選択可能です。事業承継に精通した専門家が、親身に対応してくれます。

地域本部への訪問に不都合がなければ、対面形式での相談がおすすめです。スムーズに、きめ細やかな助言を得られるでしょう。直接相談したい場合は、事前に最寄りの中小機構本部への予約が必要です。中小機構の地域本部は、下記の9か所となります。

• 北海道本部
• 東北本部（宮城県）
• 関東本部（東京都）
• 中部本部（愛知県）
• 北陸本部（石川県）
• 近畿本部（大阪府）
• 中国本部（広島県）
• 四国本部（香川県）
• 九州本部（福岡県）

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事業承継における問題

中小機構では、インターネットその他のメディアにおいて、事業承継に関するさまざまな情報を発信・提供しています。「中小企業経営者のための事業承継対策」や支援マニュアル「事業承継計画書の作成支援」なども無料配布されています。必要に応じて入手しましょう。

また、インターネット上では「事業引継ぎポータルサイト」の運営もしています。他にも事業承継関連イベント情報や補助金などの支援情報、 ビジネスQ&Aなど経営に役立つ情報が発信されていますので、一度、中小機構のホームページにアクセスしてみることをおすすめします。

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中小機構では、メディアを使った情報発信だけでなく、経営者に対する事業承継セミナーを全国47都道府県で毎年無料開催しています。税理士や公認会計士などが講師を務め、実務的、実践的な事業承継について知ることが可能です。

また、パネルディスカッションなどを行う「事業承継フォーラム」も毎年開催しています。こちらは大都市での開催のみですが、その代わりにダイジェスト版などの動画が公開されており一般視聴が可能です。

事業承継に関するセミナーとしては、全国各地で各自治体などが開催するものもあります。それらの多くについてのバックアップも中小機構が行っています。

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全国47都道府県には、経済産業省の外局である中小企業庁から自治体への委託事業として「事業引継ぎ支援センター」が設置され、運営されています。中小機構としては、各事業引継ぎ支援センターと連携、およびバックアップを行っています。

特に、事業引継ぎ支援センターが行う取り組みの中でも、M&Aでの事業承継を目指す場合においては、全国的情報網を持つ中小機構が大きく関わり、その活動を支援しています。

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M&Aでの事業承継を目指す多くの場合、最終的には民間のM&A仲介会社に委託することになります。ケースによっては中小機構からM&A仲介会社の紹介を受けるより、自身でM&A仲介会社に依頼したほうが効率的なこともあるのです。

M&Aによる事業承継をお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。多くの中小企業におけるM&A支援実績をもつM&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つM&AアドバイザーがM&Aを徹底サポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

中小機構が運営している中小企業大学校では、中小企業の経営者向け、後継者向け、支援機関スタッフ向けの研修を実施しています。全国9か所の専用施設と地域本部での授業だけでなく、Webを介した受講も可能です。

これまでに約65万人、年間ベースで約2万人が研修を受けてきたということですから、受講者同士によるビジネス・ネットワーク形成という副産物もあるでしょう。東京校で行われている後継者向け研修は、10ヶ月間にわたって企業経営の基礎理論や実務を学べます。

中小企業大学校の所在地は、以下のとおりです。

• 旭川校：北海道旭川市
• 仙台校：宮城県仙台市
• 東京校：東京都東大和市
• 三条校：新潟県三条市
• 瀬戸校：愛知県瀬戸市
• 関西校：兵庫県福崎町
• 広島校：広島県広島市
• 直方校：福岡県直方市
• 人吉校：熊本県人吉市
• 金沢キャンパス：中小機構北陸本部
• 四国キャンパス：中小機構四国本部

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中小機構では事業承継支援も含めた経営支援として、ハンズオン支援と呼ぶ専門家派遣も実施しています。控えている専門家人数は約3,200人とされ、さまざまな経営課題への対応が可能です。

ハンズオン支援は、どちらかといえば日常の経営課題への支援が主となりますが、無料相談だけでは解決できない事業承継問題についても、解決に向けたアドバイスを得られるでしょう。ただし、ハンズオン支援は有料です。また、実務の代行を依頼するような内容は含まれません。

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現在、多くの事業承継ファンドが中小企業向けに組成されています。中小機構は、地方公共団体や金融機関とともに、ほとんどの事業承継ファンドに出資しています。事業承継ファンドの実施目的には2つのケースがあります。

1つは、後継者のいない中小企業に対し、M&Aにおいてより買い手がつくように、経営状態を良化し磨き上げることを目的とした投資の実施です。投資はその企業への出資として行われ、ファンドは株式を取得し、M&A時に売却して利益を得ます。

もう1つは、事業承継M&Aにおいて買収資金の足りない買い手に成り代わって、株式を買収・取得し、ファンド側で一時的に預かる形を取ります。事業承継後、経営が安定するであろう時期を定めておき、その時節到来時に株式の売却費用と引き換えに株式を渡す方式です。

事業承継ファンドを直接運用するのは投資会社ですが、ファンドへの投資額はどの場合でも中小機構が50％程度を受け持つので、側面援助として中小機構は相当額の負担を受け持っています。

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すでに後継者育成で触れましたが、中小機構は中小企業大学校において、事業承継支援機関スタッフ向けの研修事業を行っています。また「事業承継支援者会議」も主宰し、自治体、事業引継ぎ支援センターなどの公的支援機関、商工団体、金融機関などの対応力底上げも図っています。

2019（令和元）年10月には、日本政策金融公庫と事業承継支援に関する業務提携を結び、M&Aマッチングサービスの拡充も実施しました。さらに、2020（令和2）年1月、信金中央金庫と包括提携を結び、事業承継支援を含めた中小企業向け経営支援強化を図っています。

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事業承継問題を抱える中小企業にとって、中小機構の事業承継支援策は頼もしい存在でしょう。むしろ問題になるのは、日常業務に追われて、中小機構の事業承継支援などのような外部の支援機関情報を知らずにいることかもしれません。

いずれにしても、事業承継は早い時期からの対策が大切です。今回を契機として、中小機構の事業承継支援活用を対策の一案として検討してみましょう。本記事の要点は以下のとおりです。

・中小企業の事業承継とは
→後継者不足により事業承継困難な中小企業が続出

・中小機構の概要
→国の中小企業に対する各種支援策を実行する機関

・中小機構の事業承継支援
→①無料相談、②情報提供、③事業承継セミナー、④事業引継ぎ支援センターと連携したM&A支援、⑤後継者育成、⑥専門家派遣、⑦事業承継ファンド、⑧その他の支援機関との連携