経営破綻したらどうなる？経営破綻の原因や事例をご紹介

実は、経営破綻とは近年になって使われ始めた言葉です。意味は文字そのままに経営が破綻すること、つまり、経営が立ち行かなくなってしまった状態を表します。

ただし、会社の危機的状況を示す言葉ではありますが、まだ、その会社は消滅してしまったわけではありません。そのような消滅の一段階手前の状態にある会社を指して経営破綻という言葉が使われています。

※関連記事
資金繰りの悪化
債務超過とは？債務超過を解消する方法

経営破綻が近年になって使われるようになった理由は、他の類似する言葉と区別をつけるためとも言われています。そこで、経営破綻と類似し混同されやすい4つの言葉を取り上げ、それぞれの正確な意味を記します。

ここで取り上げる経営破綻の類似語は、「倒産」「破産」「廃業」「解散」です。

「倒産」という言葉を辞書で引くと、「資産・財産を使い果たし事業が破綻すること」とあります。このことでわかるように、経営破綻と倒産では、本来の言葉の意味に大きな違いはありません。

しかし、いつしか世俗の間では、倒産＝会社が潰れた・消滅したというイメージが定着してしまいました。このことは、経営破綻という言葉が使われ始めたゆえんとも言われています。

なお、報道などでは、「事実上の倒産」などという言葉が使われることもあります。何とも紛らわしい次第です。ただし「事実上の倒産」が使われるケースは、明らかな状態のときに限定されます。

それは、6ヶ月以内に手形の不渡りを2回以上出してしまい、その結果、全ての金融機関と強制的に取引停止状態に追い込まれた場合です。

「破産」という言葉も辞書で引くと、「 財産をすべて失うこと。または、債務者が債権者に対して返済・支払いをできなくなった状態」とあります。何だかこちらも、経営破綻や倒産と意味が類似しているようで、ぼんやりしていて差がわかりません。

しかし、破産の場合は、その言葉に明確な法的意味が定められています。それが如実に表れているのが「破産手続き」という言葉です。法人だけでなく個人も、この破産手続きの対象となる点も、倒産とは意味合いが違います。

総じて破産とは、債務支払いが不可能となった者が、自己の残資産の処分と残債務の取り扱いについて裁判所に判断を委ねる手続きに入った状態のことです。したがって、あえてわかりやすく時系列的にこれらを並べるなら以下のようになります。

• 経営破綻→倒産→破産（手続き）

経営破綻に類似する言葉は、上述した2つだけではありません。法人だけでなく個人事業主でも使われる言葉が「廃業」です。全くの同義語で「閉業」と言われる場合もあります。この廃業は経営破綻とは少々、事情が異なります。

廃業は、経営が追い詰められてなどといったこととは無縁と言っていいでしょう。

主に、経営者が高齢化し後継者不在である場合が多いとされますが、経営者の自由意思で自主的に法人登記を抹消（個人であれば廃業届を提出）し、会社や事業をやめることを指します。

ただし、手続きとしては、上記の届けだけにとどまらず、その他にも資産処理、債権回収、債務弁済などいろいろと面倒な手続きに追われます。また、これらの手続きには費用も発生してしまいます。

それを嫌って、一時的に事業や経営を停止するのみの措置で済む、休業手続きを選択するケースもあるようです。

上述した廃業の場合の法人で行う手続きが「解散」になります。法人である分、個人事業主よりも手続き内容は多く煩雑、かつ複雑です。書類1枚で法人抹消などはできません。

ただし、法人の解散という言葉一点のみで状態を説明すると、解散とは、経営をやめて会社を消滅させる一連の手続きのスタート地点ということです。

なお、会社が破産手続きに入った場合は、時系列がさかのぼって会社が解散したこととなります。

※関連記事
廃業手続きとは？廃業手続きの流れと費用
会社解散の手続き

経営破綻を巡る言葉の使い分けはマスコミその他に任せるとして、経営者にとって重要なのは、経営破綻が起こってしまった原因です。他社の例を良き反面教師とし、自社の経営を見直すためにも、代表的な経営破綻の原因を探ってみましょう。

経営破綻に陥ってしまう最大の原因は、売上高の減少、つまりは販売不振です。支出額が変わらない状況で収入額が減ってしまえば、経営が行き詰まっていくのは誰にでもわかる現象でしょう。

ところが、この誰にでもわかるはずのことが、実際の当事者になってしまうと冷静に判断できなくなってしまうという不思議なことが起こるようです。

特に、長く続けている既存事業である場合、「こんなはずではない」「今に業績回復する」などといった思い込みや期待感だけに気持ちが固執してしまい、何もせぬまま手に負えない状態になってしまうケースをよく耳にします。

簡単に新規事業に進出するのも危険なことではありますが、販売不振状況をいち早く察知して、何らかの手を打つのが経営者の仕事です。着実な挽回策が求められます。

いわゆる連鎖倒産です。特に中小企業の場合、取引相手の数は少なく取引先が1～2社ということも少なくありません。もし、その取引先が経営破綻したら、取引の依存度が偏っている結果、こちらも同様に経営破綻に陥ってしまうでしょう。

また、グループ企業の場合の子会社や孫会社も、連鎖的な経営破綻の可能性を秘めています。グループ企業では多くの場合、資本的か事業的かのどちらかで、あるいは両方で親会社に依存した経営になっているはずです。

その環境下で、仮に親会社が経営破綻したとしたら、おそらくは、その子会社や孫会社も経営破綻に巻き込まれることとなるでしょう。したがって、グループ企業であっても自立した経営を確立するに越したことはありません。

売上高の拡大・拡張にばかりこだわってしまう経営者が陥りやすい経営破綻です。この場合、主として2つの事象があります。その1つは、利益を見誤る売上拡大策です。売上高を何とか上げていくために無理な営業活動を行ったとします。

その結果、確かに売上高は上昇しますが、それにも増して出費がかさんでしまい利益が落ち込む場合があります。一例を挙げれば、無謀な営業所の増設や、支店の開業などです。

もう1つは、売上高に目がくらんで、自社のマンパワーに合わないボリュームの業務を引き受けたり、事業計画を遂行しようとするケースがあります。

人手が足りなければ結局、業務を実現することができず、売上高は絵に描いた餅同然です。そして、経営破綻に陥るというルーチンが待っています。

経営破綻につながる侮れない原因として挙げられるのが、在庫管理の不行き届きなケースです。きちんと管理されていない在庫は、場合によっては少しずつ損失を生み出している可能性があります。

そのため、帳簿上では利益が出ていても、その裏で損失は発生していて、それが蓄積していったとき、経営破綻の引き金になることもあるかもしれません。

業種や事業形態はさまざまですので、全ての企業に等しく言えることではないかもしれませんが、自社の在庫管理方法を見直しておいても損にはならないでしょう。

経営者がずさんな経営を行っていては、遅かれ早かれ、その会社が経営破綻することは目に見えています。「ずさん」とは、いい加減で粗雑なことです。最初からそのような経営態度であれば、会社は長持ちしないでしょう。

気をつけたいのは、気づかぬうちに自分がずさんになってしまうことです。これは、例えば、好景気下で業績好調期を迎えた経営者に見受けられます。

しかし、好景気が去った後も大ざっぱな経営を改めないままでいると、顧客はもとより取引先や金融機関からの信頼も損ねることになり、気がつけば経営破綻状態という憂き目に遭います。

※関連記事
経営不振とは？原因と対策、事例をご紹介
業績不振の原因と改善策

経営破綻状態に追いつめられてしまったとき、これで会社は終わりと思いきや、まだ再生する道も残っています。その一方で、会社の継続をあきらめ、粛々と清算手続きを行う道もあります。

双方とも2つずつの方策に分かれ、方法は全部で4通りです。順を追って見ていきましょう。

経営破綻に陥ってしまったとしても、何とか会社を再生する方法の1つが、会社更生法の適用を裁判所に申し立てることです。申請が受理された場合、その会社は裁判所の監督下に入ります。なお、この申請ができるのは株式会社のみです。

そして、裁判所が選定した管財人が会社の現有資産の洗い出しと処理、債務者への一部債務の返済計画とその他債務の放棄案、そして、再建計画について取りまとめます。また、減資措置が取られることもあり株主にも影響が及びます。

経営陣は管財人が選定された時点で退任となり、上記の作業には一切関わることはできません。非常に煩雑で大規模な再生計画が練られるのが常なので、専ら大手企業が経営破綻したケースで申請が行われる会社再生方法です。

民事再生法も、経営破綻から会社再生を目指す方法の1つです。平たく言うと、会社更生法手続きの簡易版とも言えるでしょう。基本的に、裁判所に対し民事再生法の適用を申請する点は変わりません。

また、株式会社以外の全ての法人、及び個人でも申請可能です。そして、会社更生法とは異なり、経営陣がそのまま留任して再建業務に努めます。

会社更生法と比べ手続き的にも簡素性があることから、中小企業の場合、民事再生法の適用を選択することがほとんどです。ただし、会社更生法であれ、民事再生法であれ、適用が受理されたからといって再生が約束されたわけではありません。

立案し認可を受けた再生計画を実施しても、再建できる保証はないからです。倒産を先延ばしにしただけとならないよう、経営陣は厳しい覚悟で再建業務に向かわなければなりません。

経営破綻状態となり、どうあがいても再建の道はないという場合には、残念ながら会社を閉じて消滅させるしかありません。いわゆる破産手続きです。一般に、破産手続き方法は1つだけと思われている場合が多いでしょう。

しかし、実は破産手続き方法は2つあります。まずは、多くの方に広く認識されているであろう、一般的な破産手続きについて説明します。会社更生法や民事再生法と同じように、破産手続きの場合も裁判所に申し立てを行います。

それが受理されると同時に破産手続き開始が宣言され、裁判所は破産管財人を選任します。破産管財人には利害関係のない第三者である弁護士が選ばれ、その後の会社の資産処理、債務処理は破産管財人が全てこれを実行します。

各手続きの完了には数ヶ月を要するでしょう。そして、それが完了したとき、その会社は完全に消滅することになるのです。なお、破産手続きの場合、法人だけでなく個人においても適用を受けることができます。

あまり知られていない、もう1つの破産手続きが特別清算手続きです。特別清算と破産手続きを比べると、まず初動が違います。特別清算の場合は株主総会で会社解散の特別決議を行い、特別清算手続きに入っていくのです。

第三者の破産管財人が選任されるようなこともなく、通常、代表取締役が清算人と呼ばれる破産管財人とほぼ同等の役割を担います。そして、清算人が立てた債務支払い内容について、債権者は同意しない意思表明が可能です。

その場合、らちが明かなくなるため、結局、通常の破産手続きに移行するしかありません。また、何と言っても代表取締役が矢面に立つというのも精神的につらいものがあるでしょう。さらに、特別清算は株式会社しか利用できません。

加えて、税金、社会保険、労働債権などの優先債権の金額が多く、一般債権にまで配当が回らないような状況のときも、特別清算を用いることはできないことになっています。

※関連記事
民事再生とは？流れとメリット・デメリットをわかりやすく解説
破産手続きとは？法人・個人の破産手続きの流れと費用

経営破綻寸前の状態とも言える業績不振になった会社が、状況を打破するためにM&Aを行うケースもあります。M&Aによって第三者に会社の経営を託し、企業再生を図るというわけです。

「経営破綻に近い状態の会社が売れるのか？」という疑問もあるかもしれません。確かに、中小企業の場合、資本力も乏しく、また、社長1人で経営している状態では経営改善も頭打ちになりがちです。

しかし、組織や人員が整っていて、債権もあるような会社であれば、大企業の資本力や経営力の下であれば、十分に再建できる余地はあると言っていいでしょう。

その他にも、買収側からすれば、赤字会社を取得すれば節税効果も得られるメリットもあります。売却側から見れば、みすみす破産に追い込まれるぐらいなら、M&Aで売却に成功すれば手元にキャッシュが入ります。

業績不振で打つ手に困ったときは、M&Aの活用も検討してみましょう。その際には、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つ専門アドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

※関連記事
M&Aとは？M&Aの意味をわかりやすく解説！
M&Aを活用した事業再生とは？メリット・デメリットの流れをご紹介

経営破綻を対岸の火事とせず、反面教師として活かすためにも、経営破綻に陥った有名企業の具体事例についても見ておきましょう。そこには、経営破綻を回避できる何らかのヒントが隠されているかもしれません。

エアバックの欠陥問題が生じて、経営破綻の状態に陥っていたタカタが2017（平成29）年6月26日に民事再生法適用を申請しました。民事再生法適用の過程で明らかになった負債は、1兆円を超える額だったのです。

優良事業であるシートベルトなどの製造をしている部門を新設分割し、2億円ほどの資金を得ました。これによって、経営破綻から抜け出す一歩を踏み出せました。そして、中国系企業の傘下になったのです。

タカタの場合、健全に機能している事業自体には周囲からの信頼があったことが、このような措置を取れた要因と言えます。

ニュース報道だけでなく、ワイドショーでも数多く取り上げられたのが、格安旅行会社てるみくらぶの経営破綻です。2017（平成29）年3月に自己破産の申請を東京地裁に申し出て破産手続きをしています。 　

格安で旅行が楽しめることで人気を博していたてるみくらぶですが、2016（平成28）年頃から苦情や問い合わせが相次ぐ状態だったそうです。 

旅行先で突然ホテルを変更されたり、出発間近になって旅行地の変更を強制されたりといった事案が明るみになり、観光庁が立ち入り調査を実施するに至っていました。最終的に明らかとなった負債は、218億円に上ります。

実際のところ、てるみくらぶは赤字経営を粉飾決算でごまかし、黒字経営に見せかけていたそうです。そして、破産手続き直前まで営業を行っており、一般消費者の被害は、ほとんど返金されていません。悪質と言っていいでしょう。

アメリカに本社を持つ大手玩具販売チェーンのトイザらスは、2017（平成29）年9月18日に連邦破産法11条を申請しました。トイザらスの経営破綻は、アメリカ史上3番目に大きい百貨店・リテールチェーンの経営破綻として話題になりました。

アメリカの連邦破産法11条とは、日本の会社更生法に類するもので、経営再建を目指した再生計画を行うものです。トイザらスの経営破綻の原因は、競合他社であるAmazonとの競争に敗れたという見方が専らでした。

しかし、それ以前の2005（平成17）年に行った、投資ファンドのベイン・キャピタルとKKRとのLBOで発生した負債が、慢性的に経営状態を悪化させていたことが最大の原因であると言われています。

かつて国内第3位だった航空会社のスカイマークは、2015（平成27）年1月に経営破綻しました。2014（平成26）年に発生した円安の影響を受けて、急激に業績を落としたとされています。

スカイマークは無借金経営を掲げ、金融機関からの借入を全く行っていませんでした。つまり、金融機関との付き合いがほとんどなかったため、為替リスクに対処するノウハウが得られず、円安に対応できなかったと言われています。

なお、会社更生法の適用を受けたスカイマークは経営再建を成功させ、黒字化を成し遂げています。

いささか古い事例ですが、かつて派手なCMで有名だった消費者金融大手の武富士は、2010（平成22）年9月28日に会社更生法適用の申請を発表しました。武富士が経営破綻に陥った原因は、ずさんかつ悪質な経営だったと言います。

従業員はオーナーー族に服従させられ、異常なまでのノルマを課されていました。ノルマが達成できなければ恫喝や不当人事、長時間残業は当然だったそうです。

その結果、従業員はノルマ達成のために不正や強引な督促に手を染めるようになり、会社自体の信頼性も大きく低下していきました。元来、高金利で良質な顧客層を持っていなかったこともあり、落ちた業績は回復できませんでした。

銀行や証券会社が経営破綻するケースもあります。大々的なニュースとなったのが、バブル崩壊後に経営破綻した1997（平成9）年の山一証券や1998（平成10）年の北海道拓殖銀行の事例です。

最近では、2018（平成30）年、スルガ銀行の不正融資問題が明るみになり、金融庁から一部業務停止命令が出るに至りました。

幸いぎりぎりのところで経営破綻は回避されましたが、金融機関と言えども油断できないことがおわかりいただけるでしょう。

※関連記事
経営再建
経営改善について

経営破綻でダメージを受けるのは、経営者本人であることは明白です。しかし、経営者だけでなく、従業員、顧客、取引先、金融機関など、迷惑を被る相手は多勢にわたります。従業員には家族もいます。

外的要因で避けられない業績不振もあるかもしれません。しかし、それ以外の場合においては、本記事で挙げたような原因を拭い去り、決して経営破綻を自ら呼び込むことのないように、気を配っていきましょう。