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相続債務の対策!債務控除・相続放棄と時効について解説

相続債務の対策!債務控除・相続放棄と時効について解説

目次

    債務の相続

    多額の遺産を相続出来るケースがある一方、多額の債務が親族に遺されるケースもあります。

    親族からすると、債務は相続したくないと考えると思います。

    何も対策しなければ、法定相続分に基づいて債務まで相続する事態となります。

    今回は、債務相続の対処法や債務の調査方法をお伝えします。

    相続における債務と遺言

    まず初めに、相続における債務の承継をご説明します。

    ⑴相続における遺言

    親族が亡くなった際、まず初めに遺言書の有無を確認します。

    遺言書が遺されている場合、遺言書の記載内容に従って相続手続きを進めていきます。

    遺言書では「誰に・何を・どのくらい」相続するかを、被相続人が自由に決定できます。

    遺言書を作成すれば、親族でない人間に財産を相続させることも可能です。

    遺言書の記載内容は優先されるものの、一定範囲内の法定相続人には遺留分と呼ばれる最低限の相続が保障されています。

    法定相続人とは民法上定められている一定範囲内の親族であり、各法定相続人の相続割合が参考として定められています。

    遺言書がない場合、全ての法定相続人による遺産分割協議により、各々の相続割合を決定します。

    遺産分割協議でトラブルが発生する事例は多くあります。

    親族間のトラブルを招かない為にも、遺言書にて相続財産を定めておくことをオススメします。

    ⑵相続財産における債務

    相続の場面では現金やプラスの遺産のみならず、借金といったマイナスの遺産(債務)も引き継がれます。

    現金や土地の資産であれば、遺言書や相続人間の話し合いにより、自由に各々の相続分を決定できます。

    一方で借金の債務に関しては、プラスの遺産とは異なる分割方法が適用されます。

    債務の相続割合に関しては、次の項で詳しく解説します。

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    相続における負債

    相続債務の法定相続分と割合

    次に、債務相続と法定相続分に関して解説します。

    ⑴法定相続分に基づく相続債務

    前項で述べた通りプラスの資産と借金等の債務では、相続割合の決定プロセスが異なります。

    相続する財産のうち債務に関しては、法定相続分に応じて各法定相続人が相続する事となります。

    法定相続分とは、民法で定められた法定相続人が相続する割合であり、パターンごとに法定相続分は異なります。

    民法上ではパターンごとに、下記の法定相続分が設定されています。

    • 配偶者と直系卑属(子供や孫)が相続人→配偶者1/2、直系卑属1/2
    • 配偶者と直系尊属(両親や祖父母)が相続人→配偶者2/3、直系尊属1/3
    • 配偶者と兄弟姉妹が相続人→配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

    同一順位内に相続人が複数いる場合には、一人当たりの相続分は人数で按分した金額となります。

    つまり相続財産に債務があった場合、上記の基準に基づいて各相続人が債務を相続します。

    理解を深める為に、以下の具体例を用いて解説します。

    • 相続債務:1,000万円
    • 相続人→配偶者、子供4人

    このケースでは、各相続人は下記の通り債務を相続しなくてはいけません。

    • 配偶者→1,000×1/2=500万円
    • 子供(1人あたり)→1,000×1/2×1/4=125万円

    ⑵相続債務における注意点

    債務の相続に関しては、「遺産分割協議で決めた債務負担の内容は債権者に主張できない」点に注意しなくてはいけません。

    例えば遺産分割協議で、「最も多くの財産を相続する配偶者が全ての債務を負い、子供2人は殆ど財産を相続しない代わりに債務を負担しない」と決定したとしましょう。

    一見すると公平かつ妥当な債務の負担割合に思えますが、法律上は法定相続分に基づいて債務を自動的に承継する事となります。

    つまり遺産分割協議で決めた内容は無意味であり、債権者は各相続人に対して債務の弁済を請求可能です。

    債務の相続に関しては、話し合いや遺言書は全く以って意味を為さないので注意しましょう。

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    相続債務の調査・確認方法

    債務がどの程度存在するか把握していなければ対策できない為、まずは債務相続の有無や金額を調査する必要があります。

    この項では、相続する債務の調査方法をお伝えします。

    ⑴郵便物を確認

    まず最初にすべきは、自宅に届く郵便物の確認です。

    過去の郵便物を遡れば、支払い状や催促状などの債務の手がかりとなる書類を発見できます。

    過去の郵便物に加えてその後一ヶ月で届く郵便物を確認すれば、大体の債務を把握できるでしょう。

    全ての債務を把握することは困難ではあるものの、すぐに始めることが出来ます。

    ⑵信用情報機関への開示請求

    正確に債務の有無や金額を把握したいのであれば、信用情報機関への開示請求を行いましょう。

    銀行や消費者金融等の金融機関は、信用情報機関と呼ばれる所で顧客情報を管理しています。

    信用情報機関に被相続人の情報開示を請求すれば、債務の有無や金額を把握できます。

    信用情報機関に対しては、本人もしくは相続人であれば情報開示請求を実行できます。

    信用情報機関にはあらゆる金融機関の情報が集まっている為、情報開示すれば殆どの債務状況を把握できるでしょう。

    金融機関の種類によって加盟先の信用情報機関が異なる為、全ての機関に開示請求しましょう。

    金融機関別の信用情報機関は下記になります。

    • 消費者金融→株式会社日本信用情報機構
    • クレジット会社→株式会社シー・アイ・シー
    • 銀行→一般社団法人全国銀行協会

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    相続の流れと手続き

    債務の相続放棄と時効

    多額の債務が発覚した場合、対策しないと法定相続分に基づいて相続する事となります。

    債務相続に関する対策としては、「相続放棄」が最も効果的でありオススメです。

    この項では、債務の相続放棄に関して解説します。

    ⑴債務の相続放棄とは

    相続放棄とは、相続に関する一切の権利を放棄する手続きです。

    つまり相続人では無くなる為、債務を相続せずに済みます。

    プラスの資産と比較して債務の額が圧倒的に多いケースでは、相続放棄の実行がベストな選択肢でしょう。

    相続放棄する為には、家庭裁判所に「相続放棄陳述書」を提出し、認められなくてはいけません。

    相続を知った時から三ヶ月を過ぎると相続放棄出来なくなり、債務を引き継ぐ義務が発生するので要注意です。

    ⑵債務を相続放棄する場合の注意点と時効

    債務を一切引き継がずに済む点ではメリットが大きいものの、相続放棄にはいくつか注意点があります。

    相続放棄では相続人としての権利を一切放棄する為、現金等プラスの資産も相続出来なくなります。

    債務よりもプラスの資産の方が多い場合には、かえって不利となります。

    どうしても相続したい財産(思い出の品等)があったとしても、相続放棄すると受け継げなくなります。

    上記事態を回避したいのであれば、相続放棄ではなく「限定承認」を活用しましょう。

    限定承認とは、プラスの資産金額の範囲で債務を引き継ぐ行為です。

    限定承認を活用すれば、必要最低限の債務のみ承継しつつ、思い出の品等を相続できます。

    相続放棄には、「債務の相続義務が他の相続人に移る」というデメリットもあります。

    相続放棄すると自身の相続権が失われる代わりに、本来相続人ではない親族に相続権が発生します。

    つまり自身は債務を相続せずに済む代わりに、本来無関係の親族が債務を引き継ぐ事となります。

    また、借金等の相続では、亡くなった人(被相続人)の借主としての立場をそのまま受け継ぐことになりますが、時効の要件をみたすことで、相続人が時効を消滅させることもできます。

    親族間で思わぬトラブルに発展する恐れもある為、相続放棄を行う際はあらかじめ相談することをオススメします。

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    相続税の債務控除

    最後に、相続税の債務控除に関して解説します。

    ⑴相続税の債務控除とは

    相続税の債務控除とは、相続税を計算する際にプラスの資産から債務分を差し引くことです。

    現金や不動産等の資産額から借金等の債務額を差し引いた部分(正気相続財産)に対して、相続税が課税されます。

    控除できる債務の金額が大きいほど、正気相続財産の金額が少なくなるので、節税効果が大きくなります。

    ⑵控除対象となる債務

    相続税計算で控除できる債務は、「亡くなった人物の債務であり、かつ亡くなった際に存在し確実と認められるもの」である事が条件です。

    つまり「被相続人の債務であり、亡くなった後に支払う事が確定しているもの」が相続税の債務控除となります。

    具体的には下記の債務が、相続税の控除対象になります。

    • 未払医療費
    • 固定資産税
    • 未払公共料金
    • 事業上の未払金
    • 金融機関からの借入金

    上記債務に関しては、相続税計算の際に忘れず控除しましょう。

    ⑶控除対象とならない債務

    相続税の控除対象とならない債務は、「被相続人の債務であり、亡くなった後に支払う事が確定している」という条件に該当しないものです。

    具体的に下記債務は、相続税の控除対象とはなりません。

    • 相続財産の名義変更費用
    • 相続税申告に要する税理士報酬
    • 身分関係書類の取得費用

    上記債務は控除できないのでご注意ください。

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    相続税の節税

    まとめ

    今回は、債務の相続について解説しました。

    債務の相続について対策しなければ、法定相続分に基づいて債務を相続しないといけません。

    債務を相続しない為には、相続放棄や限定承認等の対策が必要です。

    要点をまとめると下記になります。

    • 相続における債務の承継

    →現金や土地等のプラスの資産のみならず、借金等の債務も相続しなくてはいけない

    • 債務相続と法定相続分

    →法定相続分に応じて債務を相続する

    • 債務相続における注意点

    →遺産分割協議で決めた債務負担の内容は、債権者に主張できない

    • 相続する債務の調査方法

    →郵便物を確認、信用情報機関への開示請求

    • 債務の相続放棄

    →相続放棄すれば債務を相続せずに済む

    • 債務を相続放棄する場合の注意点

    →現金等プラスの資産も相続できない、債務の相続義務が他の相続人に移る

    • 相続税の債務控除とは

    →相続税を計算する際に、債務分を差し引くこと

    • 控除対象となる債務

    →医療費、固定資産税、公共料金、事業上の未払金、金融機関からの借入金

    • 控除対象とならない債務

    →相続財産の名義変更費用、相続税申告に要する税理士報酬、身分関係書類の取得費用

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